Activity policy 当面の活動方針
宙の会主張
令和7年3月15日
私たちは、殺人事件被害者遺族が中心となって、平成21年2月28日、殺人事件を１件でも減少させたいという思いから、先ずは刑事法における「公訴時効制度の廃止」に向けた活動等を推進致しました。全国大会及び署名活動による訴え等から世論の盛り上がりもあり、平成22年4月27日、「公訴時効制度廃止法案」が成立致しました。よって、刑事法においては、殺人に対して『償い』の制度が確立して、抑止効果も期待できることとなりました。
公訴時効廃止後の宙の会活動方針
01民事損害賠償判決に対する、「代執行制度」の確立
国民の生命、身体、財産を守ることは国家責任の一つである。殺人事件に対する民事損害賠償裁判では、加害者に対し賠償判決が示されても、事実上賠償を得ることは極めて困難な状況となっている。そのため、国が代執行により賠償の実効性を図り、その後、国が加害者に求償するという制度の確立を目指す。
02DNA情報を捜査に活用できる法律の制定
DNAの遺伝子情報から、性別・年齢推定・民族性等及び似顔絵作成の可能性が高まっている。すでに海外においては似顔絵作成等により犯人検挙に結びついている実例も報道されている。
よって、我が国において、国家公安委員会規則及び警察庁内部通達により活用している、「DNA型情報」からの個人識別活用に加え、「DNA情報（遺伝子情報を含む）」の採取，登録対象, 保管, 利用, 抹消, 品質保証,監督・救済機関について定め、法制化による捜査への活用を求める。
03未解決事件に対する犯人逮捕に向けた活動の推進
事件日等あらゆる機会を捉えて、警察及び犯罪被害者支援団体等と連携を密にして、関連情報の提供を呼びかける。
04殺人事件減少に向けた安全・安心活動の推進
警察の「巡回連絡制度」徹底による管轄区域の実態把握及び文科省が推進する「命を大切にする講座」等に協力して講演等を通じて、被害者遺族の思いを伝えるなど、安全・安心社会への一助を果たしていく。
また、「宙の会」活動について、積極的に広報活動を展開し、究極目標の殺人事件減少に向け努力する。
05殺人事件被害者遺族との連携を推進
『宙の会』の活動方針に基づき、他の殺人事件被害者遺族と連携を図り、共に励まし合いながら、事件解決に向け努力すると共に被害者遺族の平穏な生活基盤の回復に向け協働していく。